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純資産が1,200万ドル以上のご夫妻は、是非、エステート・プラニングをご検討ください

by Pam Dennett, Miho Ikeda, Jun Tamahashi
May 12, 2020

ご存知かもしれませんが、

2017年末の税制改正Tax Cuts and Jobs Act(「TCJA」)で遺産及び贈与税制度が改訂され、個人が非課税で相続人に渡すことができる資産の控除額が引き上げられました(「終身免除額/Lifetime Exemption」と呼ばれます)。 2020年の40%の遺産税/贈与税の対象とならずに遺贈できる資産(終身免除額)の金額は、1人あたり1,158万ドル(夫婦の場合は2,316万ドル)です。しかしながら、遺産税と贈与税制度の終身免除額の引き上げは「一時的」なものであるという点が見落とされがちです。現時点では2026年1月1日までに期限が切れるように設定されております。政権が変われば、税制も変わる可能性があるということに留意しなければなりません。将来の成り行きを予測することはできませんが、過去の経験から、遺産税及び贈与税制度に関連する政策変更があった場合、納税者には不利になる可能性があり、早ければ2021年に起こるかもしれないとされております。終身免除額が一人あたり600万ドル(夫婦の場合1,200万ドル)まで再び引き下げられる可能性があります。

終身免除額を活用しなければ失う恐れがあります 相続人のために信託(トラスト)への贈与を検討されておられる方で、将来的に財産へのアクセスを保持しておきたいとお考えの方は、配偶者を受益者とすることができ、必要な時に財産へアクセスすることができるようなタイプのトラストをご検討されてみてはいかがでしょうか。この手法により、終身免除額を利用しながら、将来的にもトラストから恩恵を受け続けられます。株式の価値がかつてないほど低い今、生前贈与を検討し、残りの終身免除額が有効であるうちに最大限に活用されてみてはいかがでしょうか。

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