カリフォルニア州ニューサム州知事、2021-22年度予算でカリフォルニア州のビジネスと雇用の公平な回復に45億ドルを提案

ギャビン・ニューサム州知事は、今週初めの発表で、実行すると公言している州予算案を紹介しました。ニューサム知事は、州経済の回復計画の一環として、事業者向け税額控除の拡大、パススルー事業体のための州および地方税控除の上限額の回避策の創設、Earned Income Creditの対象となる人々への現金支給などを計画しています。

詳細

ニューサム知事は2021-22年度予算で、カリフォルニアのビジネスと雇用のための公平な回復のために45億ドルを提案しています。カリフォルニア・ジョブズ・イニシアティブでは、以下のことを達成することを計画しています。

• S法人が 13.3%の税率で納税できるようにすることで、S法人 の株主に対する連邦政府の 1 万ドルの州・地方税控除の制限を緩和し、連邦所得税の対象となる所得の量を減らす。
• カリフォルニア競争力税控除 (California Competes tax credit)の年間予算について、今年度と来年度の予算を 1 億 8,000 万ドルから 2 億 7,000 万ドルに増額し、1 回限りの助成金プログラムに 2 億 5,000 万ドルを追加する。
• 代替エネルギーや先進交通機関を推進する製造業者に対する売上税の除外措置に1億ドルを追加で提供する。
• 新入社員の雇用と元従業員の再雇用を奨励するために、メインストリート中小企業税額控除 (Main Street Small Business Tax Credit)を拡大する。1億ドルを予算に追加し、より多くの雇用者に対象を拡大する。
• California Infrastructure and Economic Development Bank (IBank)（カリフォルニアインフラストラクチャー経済開発銀行）内の小規模企業金融センターに小規模企業向け融資と災害融資保証のための追加資金（5,000万ドルのテコ入れにより2億5,000万ドルの融資）を提供する。またカリフォルニア再建基金(California rebuilding Fund)に5,000万ドルを提供する。

提案が制定される前に、いくつかのステップを踏む必要があります。 まず、各議院の予算委員会委員長が知事の予算案を法案形式で紹介します。その後、立法アナリストの事務所が予算案の詳細な審査を行い、1月から2月にかけて様々な報告書を発表します。3月から5月にかけて、各議院は予算案をそれぞれの予算委員会に付託します。様々な公聴会を経て、各小委員会は採決を行い、報告書を予算委員会全体に送付します。5月下旬から6月15日までの間に、各議院の予算委員会は、各小委員会の報告書を審議し、修正された予算案を議会に送り評価を受けます。上院と下院では、最終法案が知事に送られる前に、それぞれ投票を行います。7月1日までに知事は法案に署名し、予算を制定して法律にします。

当事務所の見識

これらの項目が制定されるまでにはまだ時間がありますが、もし制定されれば、納税者にとって大きな利益をもたらす可能性があります。 とくに上記13.3％のパススルー法人税の選択は、株主がS法人を通じて所得の大部分を得ている場合、今後バイデン政権の下で連邦税率が上昇する可能性があることを考えると、大幅な連邦税の節税につながる可能性があります。

また、様々な控除を利用することで、納税者は事業運営に必要な現金を節税することができます。 また、様々なローンを利用して、納税者に追加の資金を提供することも可能です。

予算案がビジネスにどのような影響を与えるかについてご質問がある場合は、Armaninoの担当者までご連絡ください。